1949-03-28 第5回国会 衆議院 本会議 第6号 國会開会後すでに四十五日、本來ならば首相は、國会側の要求をまつまでもなく、すでに再々本院に出席し、予算案提出の遅れている事情、政府施策の方針等につき率直に國会に説明するとともに、國会を通じて主権者たる國民にこれを報告し、その批判と協力を求むることは、民主主義政治運用上当然の道理であると信ずるものであります。 三宅正一